2026年1月1日
河内物産株式会社
DX推進方針
1．DXに取り組む背景・目的
当社は家庭用品の製造卸・小売・EC販売を行う企業です。
近年、受注形態の多様化や取引先の増加により、業務が複雑化し、
経営者や一部担当者の判断や経験に依存する業務が増えてきました。
このままでは、見落としや判断ミスのリスクが高まるだけでなく、
経営者の負担増加や、将来の事業継続・人材育成・事業承継にも
影響が出ると考えています。
そこで当社では、
IT・デジタル技術を活用し、業務を安定させ、属人化を緩和することを目的として
DXに取り組んでいます。
DXは単なる効率化ではなく、
会社を長く続けるための経営基盤づくりと位置付けています。
2．DX推進の基本的な考え方
当社のDXは、人員削減や過度な自動化を目的としたものではありません。
担当者が日々行っている判断や確認業務を整理し、
「誰が見ても分かる形」にすることで、
- 見落としを防ぐ
- 業務を安定させる
- 将来に引き継げる仕組みを作る
ことを基本方針としています。
無理に高度なITを導入するのではなく、
自社の業務に合った形で、実際に使い続けられるDXを進めます。
3．DXの具体的な取組内容
当社では、受注処理、発注判断、問い合わせ対応など、
これまで経営者が個別に対応していた業務について、
社内の業務基盤を活用したデジタル化を進めています。
具体的には、
- 過去の判断内容や対応履歴の記録
- 類似ケースをすぐに確認できる仕組み
- 見落としや対応漏れを防ぐチェック
などを行い、
経験や勘に頼りすぎない業務運営を実現しています。
これにより、
担当者の確認作業や対応時間が減り、
より重要な経営判断や取引先対応に時間を使えるようになりました。
4．DX推進体制
DXの推進は、経営者が主体となって行っています。
- DXの方針決定：経営者
- 取組の実行・改善：経営者および関係担当者
- 外部任せにせず、自社業務に合わせた運用を基本
中小企業であるからこそ、
現場の実情を踏まえたDXを進めています。
5．人材育成・今後の取組
DXを通じて、業務のやり方や判断基準を社内で共有し、
特定の人に業務が集中しない体制づくりを進めています。
今後も、
- 業務の見直し
- デジタルを活用した改善
- 社内での使い方の工夫
を継続し、
無理のない形でDXを進めていきます。
6．情報セキュリティへの取組
情報セキュリティについては、
IPAが推進する「SECURITY ACTION（二つ星）」に基づき、
経営者主導で基本的なセキュリティ対策を実施しています。
今後も、身の丈に合った対策を継続し、
安全な業務運営を行っていきます。
7．本方針の位置付け
本DX推進方針は、
当社の経営課題および将来の事業継続を踏まえ、
経営者の意思決定に基づいて策定したものです。
